主題
首頁 > 總幹事專欄
推文:Facebook Facebook
點閱次數:4519
字級調整:
上一則 | 下一則
回歸歷史事實、尊重人民意願—台灣基督長老教會對朱習會的回應 (漢、日文)

朱立倫以新北市長之身分訪問中國,在2015年5月4日與中國共產黨中央總書記習近平會面。這是自1949年中國國民黨被中國共產黨驅離中國後,兩個黨的領導者第四次會面。我們譴責朱立倫以新北市長的身分訪中,卻以中國國民黨主席的身分與中國共產黨進行「國共會面」的政治操弄,同時也表達對朱習兩人的談話內容的失望。朱立倫在會中說出「兩岸同屬一中」的言論;雖回台後表示「兩岸同屬一中」乃指屬中華民國。但陸委會主委夏立言卻認為朱立倫的說法「會被外界誤會兩岸屬於一個中華人民共和國」。習近平也不顧318學運之後,台灣人民追求主權獨立的民意,將台灣與中國的問題視為國共兩黨的問題。兩人的會談了無新義。

台灣基督長老教會從1971年的「國是聲明」以來,關心台灣前途發展,期許台灣可以成為主權獨立、民主自由、尊重人權的正常國家。朱習會中兩個黨最高領導者的言論實已嚴重傷害台灣人民。因此,台灣基督長老教會再次呼籲中國國民黨與中國共產黨須正視歷史事實與時代潮流:

1. 台灣主權不屬中國。

中國不斷表示台灣和大陸都屬於主權和領土無法分割的「一個中國」外,也在各種國際場合以各種手段打壓台灣參與國際事務的空間。我們除了表達遺憾之外,也要明確地告訴國共兩黨:台灣主權不屬中國。第二次世界大戰後,1951年的舊金山和約、1952年的《中日和平條約》(又稱《台北和約》)中只有提到日本放棄台灣、澎湖的主權,並沒有提到台灣、澎湖主權歸屬誰。在「民族自決」基本價值下,國際社會應該尊重台灣人民有決定自己前途的權利。

2. 台灣前途應由台灣全體住民決定。

台灣未來要如何走,應尊重所有台灣人民的決定而不是國共兩黨私相授受或任何一個國家可以干涉決定的。台灣人民在過去5、60年追求民主自由與主權的過程中,已逐漸形成與中國不同的政治體制、擁有不同的經驗與價值。如果國、共兩黨要將黨的利益凌駕台灣人民的利益,台灣人民會以行動來表達維護主權獨立與執守民主人權價值的決心。「反黑箱服貿」就是最好的例子。

經過許多前輩的奮鬥,基本人權、民主制度與國家主權的認識與維護已經在台灣人民的心中扎根,並努力實踐台灣社會中。我們期待中國國民黨可以認清事實,不再心存虛幻中國,一味傾向中國,而願認同台灣、以台灣為中心、為台灣人民謀求最大福利。

「詭詐的人不能住在我宮中;偽善之輩不許站在我面前。」詩篇101篇7節

台灣基督長老教會第60屆 總會議長 鄭文仁

總 幹 事 林芳仲

主後2015年5月12 日




歴史の事実に立ち戻り、人民の願いを尊重せよ

-朱習会見についての台湾キリスト長老教会声明

  朱立倫が新北市長の身分で中国を訪問し、2015年5月4日に中国共産党中央委員会総書記・習近平と会見した。これは1949年に中国国民党が中国共産党によって中国を追放されて以来、両党の指導者の4度目の会見である。私たちは朱立倫が新北市長の身分で訪中しながら、中国国民党主席の身分で中国共産党と「国共会見」を行うという政治的な不正操作を譴責し、同時に、朱習2人の会見内容について失望を表明するものである。朱立倫は会見で「(台湾海峡の)両岸は同じく一つの中国に属す」と述べた。帰台後に、「両岸は同じく一つの中国に属す」というのは「中華民国」に属すことを指していると表明はしているが、大陸委員会主任委員・夏立言は、朱立倫の言い方が「外部から、両岸が一つの中華人民共和国に属すという誤解を受けかねない」としている。習近平もまた「318ひまわり学生運動」を経た台湾人民の主権独立を求める民意を顧みることなく、台湾と中国の問題を、国共両党の問題として扱った。この2人の会見は、なんら新しい意義を持つものではなかった。

  台湾キリスト長老教会は1971年の「国是声明」以来、台湾の前途の発展を心に留め、台湾が、主権が独立し、民主と自由を持ち、人権を尊重する正常な国家と成ることができるよう願っている。朱習会見における2つの党の最高指導者の言論は台湾人民を実に深く傷つけるものである。したがって、台湾キリスト長老教会は再度、中国国民党と中国共産党に対し、歴史の事実と時代の潮流に向き合うよう、次のように呼びかけるものである:

1. 台湾の主権は中国に属さない

  中国は絶えず、台湾と大陸が、主権と領土が分割できない「一つの中国」に属していると表明するとともに、さまざまな国際的な場面において、さまざまな手段を用いて台湾が国際的な活動に参与する空間を圧迫している。私たちはこれについて遺憾を表明するのみならず、国共両党に対してはっきりと次のことを表明する:台湾の主権は中国に属さない。第二次世界大戦後、1951年のサンフランシスコ平和条約、1952年の「日華平和条約」(台北条約とも呼ばれる)において、日本が台湾・澎湖の主権を放棄したことに言及があるのみで、台湾・澎湖の主権が誰に帰属するのかについては触れられていない。「民族自決」という基本的な価値観の下にあって、国際社会は台湾人民が自らの前途を決定する権利を尊重すべきである。

2. 台湾の前途は台湾の全住民によって決定されるべきである。

  台湾の未来がどのように進むべきかについては、台湾人民全体の決定を尊重すべきであり、国共両党が勝手に取引したり、あるいは、いかなる国家であれその決定に干渉してよいものではない。台湾人民は過去5、60年にわたる民主・自由および主権の追求の過程において、一歩一歩、中国と異なる政治体制を形成し、異なる経験と価値観を擁するに至った。もし、国共両党が台湾人民の利益を蹂躙して、党の利益を優先させるのであれば、台湾人民は行動をもって、主権の独立を守り、民主・人権の価値を堅持する決心を表明するであろう。「サービス貿易協定への反対」こそが最も良い例である。

  あまたの先達の奮闘を経て、基本的人権、民主制度、および国家主権への自覚と堅持はすでに台湾人民の心の中に深く根を下ろし、台湾の社会においてその実践に努めている。私たちは、中国国民党が事実を見極め、幻想の中国に囚われて、ひたすら中国へ傾斜することが、もはやこれ以上ないように、そして台湾にアイデンティティーを持って、台湾を中心に据え、台湾人民のために最大の利益を追求するよう期待するものである。

「わたしの家においては人を欺く者を座に着かせず、偽って語る者をわたしの目の前に立たせません。」詩篇101篇7

台湾キリスト長老教会第60期 総会議長 鄭文仁

総幹事 林芳仲

2015年5月12日


資料提供單位:總幹事室
上一則 | 下一則

 

Copyright © 2000 - www.pct.org.tw All Rights Reserved.
powered by ICPCT. 台灣基督長老教會總會資訊中心 建置維護